陳情 ……… 7 (3) 陳情 ４第２５号 小学校給食の無償化を市に働きかけることを求める陳情 ………16 (4) 陳情 ４第２６号 市内小中学校等における「マスク着用は任意であることの周知 徹底等」についての陳情 ……………………………………………23 陳情 ４第２７号 藤沢市立学校の新型コロナ感染対策についての陳情 ……………23 陳情 ４第２９号 市立小・中学校
きかけることを求める陳情、陳情４第22号神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情、陳情４第23号国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情、陳情４第25号小学校給食の無償化を市に働きかけることを求める陳情、陳情４第26号市内小中学校等におけるマスク着用は任意であることの周知徹底等についての陳情、陳情４第27号藤沢市立学校の新型コロナ感染対策についての陳情、陳情４第29号市立小・中学校
例えば、昨日10月５日の神奈川新聞に「子育て世代 家計を応援」として、三浦市は市立小・中学校の給食費を半年無料にする、川崎市は中学校卒業前までの子供がいる世帯に子供１人当たり１万円を支給すると報道されています。また、三浦市教育委員会の担当者は「今回の無料化とは別に、今後対応を検討する必要がある」、川崎市長は「国の対策では、市内の対象者は高齢者が多くなる。
231 ◯教育総務課長 令和３年度のこの委員会からは、昨年８月に策定いたしました厚木市立小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針の内容について御意見を伺いました。
このため、市立小・中学校を対象といたしました損害賠償責任保険の、市の負担による一括加入につきまして、現在検討しておるところでございます。 以上でございます。 ◆26番（清水隆男君） 御答弁ありがとうございました。
さらに、具体的に１人当たり幾らぐらいが軽減されるのか、との質疑があり、理事者から、令和３年度に市立小・中学校の保護者が負担した副読本等の最低金額を超過しない金額ということと、副読本等の負担額の平均が約5700円ということで、その約半分程度の額である3000円を目安にした、との答弁がありました。
同様に、市立小・中学校におけるマスク着用について、何が変わったのか、何が変わっていないのか、変わったこと、変わっていないことをどのように周知していくのか伺う。 次に、本市職員の労働条件について伺う。 本市が適切に市民に対し業務を遂行できるためには、良好な労働条件の維持が不可欠である。そこで、定年延長についてまず伺う。
今回の追加の補正予算は、小田原市立小・中学校や幼稚園の給食材料費の価格高騰分が対象だという説明でした。そして、私立の学校や幼稚園、また、様々な理由で給食を喫食していない生徒・児童・園児などは対象から外れることが明らかになりました。その理由は、物価高騰に対して迅速に対応するためという説明でした。 では、今後、対象から外れた生徒・児童・園児への支援は、どのように検討していくのか伺います。
まず、大項目１、小田原市立小・中学校における水泳授業等について。 子供たちを取り巻く環境を少しでもよりよくするために、国・県・市町村の行政や地域、もちろん保護者もあらゆる努力を惜しまず、しっかりと学べる教育現場づくり、毎日の生活を豊かに送れるような家庭づくりをしていることと思います。そのような中、世界的に感染が広まった新型コロナウイルス感染症の影響でいろいろな分野に支障が出ています。
とりわけ市立小・中学校に通う児童・生徒においては学校生活や教育活動の中でとられてきた感染拡大防止対策が、一方では健康や発育、発達に悪影響を与えているとも言われています。厚生労働省が発表しているデータでは、未成年者は新型コロナウイルス感染症によって重症化や死亡のリスクは極めて低いと言われ、感染拡大防止対策の内容について疑問の声が上がっています。
7 ◯佐後佳親教育長 （登壇）教育行政について、保護者等の負担軽減について、学用品、制服及び修学旅行のキャンセル料等の支援に取り組む考えはとのお尋ねでございますが、教育委員会では、市立小・中学校の各教科や学級活動で使用する消耗品等について、保護者の経済的負担を軽減することを目的に費用の一部を公費で負担しております。
次に、学校での集金方法について、学校現場の現金取扱いの現状と事故防止対策はとのお尋ねでございますが、市立小・中学校においては、教材費等の徴収について、現金にて集金している学校と口座振替によるシステムを利用している学校がございます。また、各種交付金等につきましては、マニュアルを作成し、適切な管理体制の下、取り扱うとともに、チェック体制の充実を図るなど、事故防止に努めております。
│ │ ├──┼───────┼────────────────────────────┼──┤ │ │ │(1) 教育行政について │ │ │ │ │ ア 校則について │ │ │ │ │ （ア）市立小・中学校における見直し状況を把握してい │ │ │ │ │
次に、ＧＩＧＡスクールについて、タブレットの活用状況は、情報共有によるきめ細かな指導状況はとのお尋ねでございますが、市立小・中学校においては、ＧＩＧＡスクール端末をインターネットを利用した調べ学習や資料づくり、海外の学校とのオンラインによる交流授業など様々な場面で活用しております。また、研究モデル校等における具体的な実践例を共有し、きめ細かな指導に生かしております。
また「市立小・中学校での完全給食」となっていますが、私が小学校に入学した数十年前から既に本市は完全給食です。今さら改めて特筆することではありません。下のほうには「第３子以降の学校給食費を助成」となっていますが、全ての給食を無償にしている自治体もあります。
やはり先ほどもお話がありましたとおり、市立小・中学校13校17棟の校舎及び体育館というのは、令和６年度から令和16年度までの11年間において建て替え整備を進めていくような形になりますので、このタイミングで基金の条例を設置させていただくということでございますが、やはり計画的にこの整備は進めていきませんと、当然この目標耐用年数を超えていくというものについてはどこかでやはり区切りをつけなければいけませんので
165 ◯教育総務課長 こちらは小中学校通学区域再編成委員会運営費、この事業につきましては、今年度策定いたしました市立小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針に基づき、学校規模適正化の取組を進めていくための事業費になります。
令和３年度は、業務委託により外国語指導助手８名を市立小・中学校、幼稚園へ派遣し、年間で小学３年生から６年生の各学級に25～30時間程度、中学校の各学級に８～10時間程度、各幼稚園に３日程度、教員と一緒に授業等を行っております。